2018-03-02 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
そういう意味では、当時、航空業界の課題であった、例えば規制緩和であるとか、税制のあり方であるとか、空港のあり方であるとか、そういったことについては、研究をした上で、監督官庁の運輸省の方々への説明であるとか、当時自民党の航空部会の方であるとか、あと、細川連立政権にかわりましたので、各政党のそういった関係の方への御説明をしてきたという経験がございます。
そういう意味では、当時、航空業界の課題であった、例えば規制緩和であるとか、税制のあり方であるとか、空港のあり方であるとか、そういったことについては、研究をした上で、監督官庁の運輸省の方々への説明であるとか、当時自民党の航空部会の方であるとか、あと、細川連立政権にかわりましたので、各政党のそういった関係の方への御説明をしてきたという経験がございます。
○前原国務大臣 大変いい御指摘をいただいておりまして、まさに今、成長戦略会議の中の航空部会の一つの大きなポイントとして議論しております。 特に私が問題だと思っておりますのは、議員も御指摘をされました財団法人空港環境整備協会。公益法人でありまして、ここがかなりのドル箱の駐車場なんかを管理して黒字を出しているし、天下りの受け皿になっている。
今、国土交通省の成長戦略会議の中の航空部会におきまして、今御指摘のあった観点も含めた空港整備勘定の抜本的な見直しをやらせていただきたい、そのことによって日本の航空産業の競争力強化を図っていきたい、このように考えております。 あとは、今までつくってきた空港の借金がかなりあります。そのことによって着陸料が高どまりをしているというものもあります。
これも今、国土交通省の成長戦略会議の航空部会でこのところにもやはり抜本的にメスを入れていかないといけないと。空港だけは赤字体質で、そしてターミナル会社はもうかっていると。これも一体として見直す中で、今おっしゃった方向で着陸料をやはり引き下げて競争力を高めていくというのが必要だと考えております。
静岡空港は、着工から十年を迎え、国交省の公共事業評価システム検討委員会の航空部会で、必要性など再評価が進められております。三月の次回の会合で、政府の新年度予算での補助金交付の可否について、部会としての考え方をまとめる方針と聞いております。 再評価の視点は幾つかあるわけですが、事業の投資効果、費用対効果分析が大きなポイントとなり、費用対効果分析マニュアルに基づいて行われるわけでございます。
平成十年四月九日の運輸政策審議会航空部会の答申では、航空会社間の一層の競争の促進により多様な運賃やサービスが提供されることとなる結果、利用者の選択の幅はより広くなるが、利用者と行政、航空会社の間には情報格差があるので、利用者が自己の判断により自由で的確な選択を行うためには情報公開が必要であるというふうに述べられております。私はこれは極めて重要だろうと思うんですね。
次に、具体的な内容でございますが、先生御指摘のように、運輸政策審議会航空部会の答申、これが四月九日に御報告をいただいておりますので、これを踏まえまして需給調整規制の廃止に当たり必要となる環境整備方策、具体的には適正な競争が行われるような市場ルールづくり、あるいはそういう市場が働かない場合にどうするか、こういったルールづくり、こういったこと等を定めた内容となるものと認識しております。
この場合の事後監視システムのあり方につきまして、運輸政策審議会航空部会の答申におきましては、利用者利便の確保の観点から、情報公開の充実やあるいは運賃、サービス等についての利用者からの苦情処理システムとあわせて、明確な要件に基づいて行われる是正措置を含めたものであることが必要とされておるわけでございます。
四月九日には、航空部会については答申がなされたところであります。 いずれにしましても、需給調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策等につきましては、今後、運輸政策審議会の答申を踏まえ、十分検討いたしまして、引き続き所要の法制度を整備するなど、必要な措置を講じた上で適切に対処していく所存でございます。
そこで、この運政審の航空部会の答申を見てみますと、離島など政策的に維持すべき路線について運航費補助を行うことが適当であるというような記述がございます。需給調整規制が廃止をされまして内部補助が困難というようなことになりますると、運航費補助は当然の結論になろうかというふうに思います。
この懇談会におきましては、今まで議論が出ておりますような空港使用料とかそういう問題だけではなくて、そういったことだけ特に取り上げてということではなく、今後の内外の航空市場における競争の激化等を踏まえて幅広い検討をお願いしたいということで、きっかけといたしましては、先ほど来御議論が出ております日米航空交渉の決着や運輸政策審議会航空部会の答申など、最近の環境変化を踏まえて、非常に我が国の航空産業の厳しい
これは四月九日の航空部会においてもその点を指摘されておりますから、その航空部会の御指摘を十分踏まえて今後検討を進め、また規制緩和に向けて政策を進めていきたい、このように考えております。
そして、実は国内線におきましても、先生御承知かと思いますけれども、今運輸政策審議会の航空部会というところで、国内のそういった需給調整規制を撤廃して自己責任に基づきます競争というものを図っていく措置をやっておりますので、こういったものと両々相まって、何とか企業の体力をつけることも我々の方もあわせて図っていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
いずれにいたしましても、これは決めるのは航空運送事業者であるということでございますし、私どもも今、運輸政策審議会の航空部会というところで、需給調整規制を撤廃してどうするのか、やはり各航空事業者が自由な経営判断で自己責任のもとにやっていくというのを推し進めておる環境もございます。
運政審の航空部会は昨年の十二月に画期的な中間答申を出しまして、競争原理の導入の考え方を明らかにいたしております。時間がありませんので、論議は別の機会に譲ることといたしますが、この本答申はいつごろ出される予定で詰めが進められておりますか、伺っておきたいと思います。
一つは、航空政策の抜本的な見直しを進めておりました運輸政策審議会の航空部会、これが報道によりますと、九日、昨日、事業分野に対する規制の撤廃を骨子とした中間答申を山下運輸大臣に提出をされた、こういうふうに出ているわけでございます。こういう紙面を拝見させていただいておりますと、具体的には、日本航空が独占している国際線に他社の参入を認める。二番目には、日本航空を完全に民営化する。
次の課題ですが、午前中の大臣の御答弁にもございましたが、運輸政策審議会の航空部会で、日本航空が独占している国際定期線に複数社の参入を認めるということが一つ、二つ目には日本航空を完全に民営化させるということ、三つ目には国内線の競争を促進すること、この三つを柱にした中間答申が十二月九日に出される。この中間答申に基づいていわゆる航空憲章は廃止される。
これはまだ正確な答申は運輸省には来ておらないはずでありますが、山下運輸大臣の御諮問になりました運輸政策審議会航空部会、この会合で中間答申の骨子がまとまった。いわゆる日航の民営化も促進をしていく、そして日本のこれからの航空行政というものをもっと多元化していくのだ、従来の航空憲法というものも廃止をすべきである、こういう案が固まったやに聞いております。
一九七二年の五月十五日の沖縄施政権返還の日に行われた日米合同委員会の民間航空部会の分科会で、日本政府は、これら飛行場に対するレーダー出入管理業務を行うことができるまでの暫定期間、これら飛行場に対する出入管理業務を実施するということで、アメリカの嘉手納ＲＡＰＣＯＮ問題については暫定期間という取り決めがあるのでしょう。
○山田勇君 公共事業投資と民間の活性化の位置づけの中にあって、この空港を第三セクターに委託をし、第三セクターの中で空港を建ち上げるということでございますが、細田運輸大臣も成田空港のときのたしか航空部会の長をされて、初代の今井総裁と我々運輸委員会の間を行ったり来たりして、大変御苦労があったように思います。 まず、成田のときには国庫負担率が八〇％だったですね。
○目黒今朝次郎君 ただわれわれが心配するのは、同じ自民党内の、与党内の航空部会の副委員長さんという肩書きを持っている石井さんが、そういう大臣の言うことを一応肯定したにしても、いまなお根強く阪神案で、財政的にも含めて可能だと、その方が国家全体の財政規模から見ていいではないかと、そういうことを他の党派にも説明しながら熱心にやっている。
しかしその代替する空港をつくる際に、片や泉南沖が六兆円、同じ規模と機能を持っている阪神沖が二兆円前後、約三分の一、しかも自民党の航空部会で同じ議論がされておると、こういう段階では、いま官房長官がとりあえず泉南沖へと、こういうことを言っていますが。財政的見地から見てこの点はもっと慎重に見直すべきじゃなかろうかと、こういうふうに考えるんですが、大蔵大臣としての見解をまず聞かしてもらいたい。
○森下説明員 いま航空審議会の方の関西航空部会のメンバーにも実は私どもの事務次官がなっておりますので、私どもこれと並行しつつ勉強はしておりますけれども、事務的に直接調査に乗り出すとかそういうことはできないわけでございます。しかし勉強はあわせてやらしていただくつもりでございます。
自民党航空部会で検討してもらうことにした。福永一臣と会ったら……」これは松尾検事さんの話であります。また四十六年六月三十日、新機種選定準備委員会「本委員会資料ファイルです。機種選定はまだ結論にならずとありまして、日航のＢ７４７導入を、あらゆる手段で引き延ばす、日航ジャンボの単独就航をできる限り短縮するとあります。」これは前回私が本委員会で読み上げた七つの資料の一部であります。
自民党航空部会で検討してもらうことにした。福永一臣と会ったら……」、また四十六年六月三十日、新機種選定準備委員会「本委員会資料ファイルです。機種選定はまだ結論にならずとありまして、日航のＢ７４７導入を、あらゆる手段で引き延ばす、日航ジャンボの単独就航をできる限り短縮するとあります。」 こういうふうに七ヵ所、法廷でこういう証言がずらっと出ているのです。
自民党航空部会で検討してもらうことにした。福永一臣と会ったら……」と新聞報道はなっているのです。これは議事録ですから証拠が法廷に出されていると思うのです。この議事録そのものを、特にこの日付の分でも結構なんですが、写しか何かをこの委員会にお出し願うようにお計らいを願えないでしょうか。
私はただ単に去年当委員会に対して報告したことと冒陳が違うということだけを指摘しているのじゃなくて、その後の公判廷の中でも、たとえば航空政策が決められる仕組みというのが、この公判を見ていますと、自民党の航空部会の人が何人か出てきて証言しているところによりますと、もっぱら政策の方向性の議論というよりも、つまり、企業と役所と自民党という政権を握っておる政党が三者一体で航空部会ということの中でやりとりしながら